静岡市議会 2022-11-02 令和４年11月定例会（第２日目） 本文
１回目の申入れでは、断水の早期復旧、孤立地域の早期解消など10項目にわたり、本市として早期復旧、被害者支援に向け、全庁を挙げた取組と日常を取り戻すための、被害者に寄り添った市民、事業者への支援を全力で行うよう申入れを行いました。
１回目の申入れでは、断水の早期復旧、孤立地域の早期解消など10項目にわたり、本市として早期復旧、被害者支援に向け、全庁を挙げた取組と日常を取り戻すための、被害者に寄り添った市民、事業者への支援を全力で行うよう申入れを行いました。
男女共同参画課、ＤＶ被害者救済と自立支援について、本市におけるＤＶ被害者支援の特徴は、配暴センター、民間シェルター、各区女性相談員、アルザにいがた、市児童相談所、警察などと連携をうまく行っているところであり、その点を高く評価しています。その上で、ＤＶと児童虐待は表裏一体であることから、児童相談所や教育現場との連携をさらに進めていただきたい。
区民の安心・安全対策事業として、各区役所が中心となって、防犯啓発やボランティア団体への支援を行ったほか、犯罪被害者等への支援として、犯罪被害者等への見舞金の支給や自助グループの活動支援をにいがた被害者支援センターに委託して行いました。また、防犯パトロール事業として、県警ＯＢである防犯指導員４名が防犯講習会での指導や青色回転灯装備車を使用した防犯パトロールを行いました。
拉致問題の解決に向けたこれまでの本市の取組としては、忘れるな拉致県民集会や巡回パネル展の開催、国への要望活動のほか、昨年には拉致被害者支援団体からの要望を踏まえ、県内の市町村長が連携して拉致問題の解決に取り組む北朝鮮による拉致問題に関する新潟県市町村長の会を設立いたしました。
静岡市における犯罪被害者支援のこれまでの取組と、今後、どう取り組んでいくのか、お答えいただきたいと思います。 ２回目の質問を終わります。
│（１）交通弱者対策 │ ├─────┼─────────┼─────────────────────────────┤ │ ４ │ 栗田 裕之 │１ 中部横断道開通１年について │ │ │ 創生静岡 │（１）現状について │ │ │ 一括質問 │２ 犯罪被害者支援条例
ア、市民の皆様に、被害者支援の理解を深めていただくため、ポスター、リーフレットなどの広報啓発資料を作成、配布するほか、ＳＮＳ、新聞など、各種メディアを活用した広報啓発を実施します。また、11月の県の被害者支援を考える月間に合わせ、市内２か所でパネル展の開催を予定しています。
次の（３）、ＤＶに関する理解の促進と被害者支援として、ＤＶ防止の意識啓発や相談支援体制の強化など、被害者支援を進めました。 次に、３、多文化共生の推進については、多言語による情報発信や国際交流員による講座など、市民の異文化理解を進める取組を推進しました。
検討会では、所管する市民生活部と協議を行うとともに、これまで新潟県警の犯罪被害者支援室や、民間支援団体であるにいがた被害者支援センターなどとの意見交換を行い、犯罪被害者等の支援に関する理解を深めながら、鋭意条例素案の検討を重ねてきました。 それでは、別紙４を御覧ください。１枚目は条例素案の概要です。そして、２枚目以降は条例素案です。
配偶者暴力相談支援について、 被害者支援の充実が図られることを評価する。 加害者支援の視点も持って支援に当たられたい。 ＬＧＢＴ支援事業について、 相談内容を市の施策に反映するため、関係部署などと課題を共有し、調査、研究を進められたい。 女性つながりサポート事業について、 継続を評価する。 各団体からの丁寧な聞き取りと、女性たちの窮状や事業の実態把握に努め、施策に生かされたい。
市民生活部男女共同参画課、配偶者暴力相談支援について、被害者支援の充実が図られることを評価する。一方で、加害者もまた様々な葛藤や悩みを抱えていると考えられるので、加害者支援の視点も持って支援に当たられたい。
２の犯罪被害者支援事業につきましては、公益社団法人くまもと被害者支援センターの運営補助金と、新たに犯罪被害者支援の在り方について検討するための外部委員会の開催経費として120万円余を計上しております。 151ページをお願いします。
まず初めに、犯罪被害者支援事業についてお尋ねします。 犯罪被害者支援事業として、くまもと被害者支援センター補助金と外部委員会設置経費125万1,000円が計上されています。熊本県は、2020年12月22日に熊本県犯罪被害者等支援条例を制定されました。都道府県に比べ市町村での条例制定はいまだ進んでおらず、市民が頼るもっとも身近な組織である市町村が条例を制定することは重要だと考えます。
◆小林弘樹 委員 配偶者暴力相談支援について、被害者支援の充実を図るということで、本当に大切だと思いますが、また一方でこれからは加害者の支援という視点も必要だと思います。そういった視点の対策や支援を新年度予定されているか確認します。
〔横田健一文化市民局長 登壇〕 ◎横田健一 文化市民局長 ＤＶ被害につきましては、本市としましてもこれまで様々な被害者支援を行っているところでありますが、加害者の行動変容を促すことも被害者減少の一つの手段だと認識しているところでございます。
政府認定においては、拉致被害者支援法で規定されており、関係機関の情報を基に総理大臣が決定することになっております。しかし、歴代総理は一貫して慎重な姿勢を崩さず、2006年を最後に１人も認定はされておりません。2012年に拉致問題担当大臣を務めた松原仁衆議院議員によれば、大澤孝司さんら２人の特定失踪者に関して、間違いなく拉致であり、生存を確認していると証言をされております。
波口氏は、昭和30年の生まれで、熊本市立高等学校を卒業後、株式会社住友銀行に勤務され、現在は公益社団法人くまもと被害者支援センターに勤務されております。 西原氏は、昭和34年の生まれで、同志社女子大学家政学部を卒業後、現在は特定非営利活動法人こころのサポートセンター・ウィズ理事長として活躍されているほか、本市人権啓発市民協議会企画運営委員をお務めいただいております。
この質問の１年半後，令和２年２月議会で沖宗議員がこの条例の必要性を強く指摘し，国に丸投げをせず，本市の被害者支援に踏み出し，情熱を示せと再びその必要性に言及しておられます。
波口氏は、昭和30年の生まれで、熊本市立高等学校を卒業後、株式会社住友銀行に勤務され、現在は公益社団法人くまもと被害者支援センターに勤務されております。 西原氏は、昭和34年の生まれで、同志社女子大学家政学部を卒業後、現在は特定非営利活動法人こころのサポートセンター・ウィズ理事長として活躍されているほか、本市人権啓発市民協議会企画運営委員をお務めいただいております。
また、本市の犯罪被害者等に対する支援としましては、生活安全課及び各区役所総務企画課に相談窓口を設置し、公益社団法人くまもと被害者支援センター等と連携して対応を行っているところでございます。 次に、２点目の県条例や本市の施策と明石市の条例との比較でございますが、明石市においては、条例の中で、日常生活の支援や経済的な支援などの補助金や、貸付けなどに関する具体的な施策が規定されております。